異議申立てにより１４級９号が認定され示談額が増額し訴訟外の和解

（2015年4月6日解決)
 

Ａ（76歳の女性、自営）は、車両を運転して右折しようとしたところ、Ｂ運転の車両に追突され、頚椎捻挫、腰椎捻挫、全身打撲、右足関節捻挫、右膝捻挫の傷害を負った。

Ｂの加入していたＣ損害保険会社は、Ａの後遺障害につき静岡自賠責損害調査事務所に事前認定をしたが、非該当であったので、Ａに対し、既払金１５０万円余を除き、８０万円余の損害賠償額の提示をした。

Ａは、これを不服として当事務所に相談した。

当事務所はＡには後遺障害があるものと考え、意見書を作成し、Ｂの加入していた自賠責会社に被害者請求をした。

静岡自賠責調査事務所はＡの後遺障害を併合１４級（頚椎捻挫、腰椎捻挫について各１４級９号）に該当するものとして、自賠責会社から後遺障害保険金７５万円が支払われた。

そこで、当事務所はＣ損保と交渉したが、Ｃ損保はＡの事業は赤字で、Ａの休業損害は認められないとして、低額な損害賠償額を提示した。

当事務所は、Ａは76歳ではあるが、独身の息子と２人暮らしであり、主婦もしており、主婦休損が認められるべきであると主張した。

Ｃ損保は５か月間のみ主婦休損を認め、全体の損害を４８３万円余だとし、治療費１５４万円余、自賠責後遺障害保険金７５万円を控除して２５３万円余の損害賠償額を提示した。

Ａは裁判を希望していなかったので、当初の提示額よりも大幅に増額したことに満足し、訴訟外の和解をした。

ＡがＣ損保を通し、後遺障害の認定につき事前認定をしたことが、被害の早期回復につながらなかったものであり、当事務所はあらためて、原則的に被害者請求をお勧めしたい。