14級9号の後遺障害で162万円を増額させ既払金を 除き311万円余で調停を成立させた事例

（2015年6月11日解決）

依頼者Ａ（４８歳の男性、会社員）は、普通乗用自動車を運転して交差点に至り、赤信号で停止していたところ、Ｂの運転する車両に追突され、頚椎捻挫の傷害を負った。

受傷から６か月後に症状固定とされ、Ｂの加入していたＣ損害保険会社が静岡自賠責損害調査事務所にＡの後遺障害の等級の事前認定の申請をし、Ａの後遺障害は第１４級９号（局部に神経症状を残すもの）に該当するものとされた。

Ｃ損保はＡに対し、傷害の慰謝料７０万円、後遺障害の逸失利益４５万６４７２円、後遺障害の慰謝料３２万円を含め既払金の治療費４７万３０４１円の外に１４８万円余の損害賠償額の提示をした。

 

Ａは、この額が妥当であるか、当事務所に相談した。

 

当事務所は、裁判所基準（赤本基準）に照らし、Ｃ損保の提示額は低いとアドバイスし、傷害の慰謝料８９万円、後遺障害の逸失利益１７７万１８２８円（Ａの年収は８００万円余であり、労働能力喪失率を５パーセント、労働能力喪失期間を５年間として計算）、後遺障害の慰謝料１１０万円とし、既払金の外に３７７万円余をＣ損保に請求した。

Ｃ損保は既払金を除き２１２万円余の提示をしたが、Ａはこれを受け入れず、静岡簡易裁判所に調停の申立てをした。

調停委員は、後遺障害の逸失利益について、労働能力喪失期間を３年間に譲歩して欲しいと述べたので、Ａはこれを受け入れ、ＢがＡに対し、既払金の外に３１１万円余を支払うことで調停が成立した。

 

ほぼ赤本基準に従って１６２万円余が増額されたが、後遺障害の等級を納得している被害者にとって、簡易裁判所の調停の申立てをするのも１つの解決方法である。

頑強な損害保険会社も簡易裁判所では赤本基準に従がうことが多いので裁判にすることを嫌う被害者は、簡易裁判所を活用するのもベターではないかと思われる。