14級の後遺障害（頚椎捻挫）で500万円を取得

　主婦Ａ(４０歳)が普通乗用自動車を運転し、青信号で交差点を通過しようとしたところ、赤信号を無視したＢ運転の普通常用自動車がＡ車両の側面に衝突しＡが負傷した。

　Ａは頚椎捻挫と診断され、約14か月後に症状固定となった。

　Ｂの加入しているＣ損害保険会社は、早速、自賠責静岡調査事務所にＡの後遺障害の事前認定を申請した。

　その結果、Ａの後遺障害は１４級９号（局部に神経症状を残すもの）と認定され、ＣはＡに対し、治療費を除き１８９万円余の損害賠償額を提示した。

　Ｃの算出したＡの後遺障害の逸失利益、後遺障害の慰謝料は合計７５万円というもので全く話しにならず、家事労働に基づく休業損害も低額であった。

　Ａは当事務所にＣの提示した損害賠償額及び等級が適正なものか相談をした。

　当事務所では頚椎のＭＲＩを撮影してもらい、それに基づく意見書をつけて１４級９号の後遺障害認定に異議の申立てをしたが、自賠責静岡調査事務所の判断は変更されなかった。

　普通であれば、訴を提起するのであるが、Ａは弁護士費用特約付保険に加入しておらず、Ａの希望により、当事務所は１４級９号に基づくＡの損害賠償額を治療費を除き５２０万円余と算出し、その額をＣに提示した。

　主婦労働の後遺障害の逸失利益６３万円（喪失期間は５年間で、労働能力喪失率は5％）、後遺障害の慰謝料１１０万円で、後遺障害の損害賠償額は合計１７３万円であった。

　さらに主婦労働が出来なかったことによる休業損害２２１万３４００円（最初の３０日間は全額、症状固定日までは半額とし、基礎収入は賃金センサス平成２３年の女性の平均年収３５５万９０００円を用いて計算）がＣの当初の提示額と異なるものであった。

　Ｃは当事務所の請求額をほぼ認め、既払金を除き５００万円を支払うことで訴訟外の和解が成立した。

　Ａが弁護士費用特約付保険に加入していれば訴を提起し、鑑定により１２級１３号と認定させる余地もあったが、そのようにならないリスクを考え訴訟をしなかったことは残念であった。

　現在、鑑定費用は５０万円程度になっており（以前は２０万円から３０万円程度）、時には７０万円ないし１００万円を請求する鑑定医もあるので、弁護士費用特約付保険に加入しておくことが大切である。

　Ｃに限らず、損害保険会社は、後遺障害の損害として自賠責後遺傷害保険金相当額を提示してくることが多いので騙されないようにすることが重要である。

　又後遺障害等級認定を被害者請求ではなく、損害保険会社による事前認定の方法によると、後でこれをくつがえすことは大変になるので、被害者請求の方法により、その上で意見書をつけて申請することが何よりも重要である。