第1級1号の後遺障害で、1億820万円を取得し、訴訟上の和解をした事例

（2015年4月15日解決)

依頼者Ａ（事故当時４０歳・会社員）は、会社の懇親会の後、同僚に近所まで車で送ってもらい、酔って徒歩で帰宅途中、平成２４年１月３１日午後１０時２５分ころ、加害車両に追突され、頚髄損傷、第２頚椎骨折、第３頚椎脱臼骨折などの傷害を負った。

加害者Ｂは、覚せい剤を使用しており、事故現場から逃走した。しかし、後続のバイクの運転者が、道路に倒れていたＡを発見し、１１９番通報してくれ、Ａは、病院に搬送された。Ａは、本件事故当時、命も危ぶまれる状態であった。

なお、事故翌日、Ｂは、警察に出頭した。

Ｂは、焼津市内に居住していたが、事故当日の夕方、Ｂの自動車で、川根本町の雇用主Ｃ宅まで運転して行き、そこでＣ所有の自動車を借りて、静岡市内に戻り、覚せい剤を購入・使用し、その後間もなくして、本件事故を起こした。

Ａの両親の相談内容は、主に「Ａの治療に自動車保険が使えない。健康保険は使用できなくなるかもしれない。」というものであった。

治療関係費については、一般の交通事故では、加害車両の自動車保険で支払われる。

そこで、加害車両の所有者Ｃに連絡を入れ、Ｃ宅に赴いて、Ａの現状を説明し、Ｃの加入している自動車保険を使用して、Ａの治療関係費等の支払いをお願いした。

最初、Ｃは、理解してくれ、健康保険組合に提出する書類にも署名押印してくれた。

しかし、最終的に、「保険料が上がる」との理由で保険の使用を断ってきた。

健康保険組合も、Ｃと交渉していたこともあり、このような事情を理解してもらえた。

そのため、症状固定まで、健康保険を使用し、治療を続けることが出来た。そして、平成２４年６月２５日、事故日から約５ヵ月で症状固定となった。

Ａの症状固定後、後遺障害診断書だけでなく、様々な領収書を取り寄せ、整理して、Ａの後遺障害等級を１級として、Ｃに対し、静岡地方裁判所に損害賠償請求の訴を提起した。

同時に、健康保険組合も、治療関係費等を求め、Ｃに対し、訴訟を提起した。

この訴訟中に、Ｃの加入している自賠責保険会社に対し、被害者請求をし、後遺障害等級１級１号が認められ、自賠責保険から４１２０万円が入金された。

この訴訟の争点は、過失割合であった。

ところで、交通事故の被害者の取得金額は、総損害額×過失割合－既払金であるので、過失割合は、取得金額に大きく影響する。

本件事故は「歩行者対自動車」で、Ａが歩行していた場所が、歩道なのか車道なのか。車道の場合は、車道側端なのか車道中央かが、過失割合を決めるのに問題となった。

基本的テキストでは、Ａの基本過失割合は、歩道なら「０％」、車道側端なら「２０％」、車道中央なら「３０％」で、それに修正要素が考慮される。

本件の修正要素として、Ａの不利な要素として、飲酒していたこと（ふらふら歩き）、夜間であること、Ｂの不利な要素として、覚せい剤を使用していたことがあげられる。

ところが、Ａは、頭部に強い衝撃を受けていたことから、事故時の記憶がまったくなく、「道路のどの場所を歩行していたのか」「飲酒していたとして、ふらふら歩きをしていたか」は、分からなかった。

ただ、衝突の際、自動車のフロントガラスが割れ、そのガラスの落ちていた場所、Ａの足から脱げた靴の位置などから、Ａが歩行していた場所は、車道の中央寄りではないか、と考えられた。

また、Ａを救助してくれたバイクの運転者の「お酒の臭いがした」という供述もあった。

裁判所の和解案は、Ａの総損害額を１億４０００万円、過失割合「３０％」として９８００万円とし、自賠責保険からの既払金４１２０万円を控除し、それに弁護士費用、遅延損害金などの調整要素を考慮し、６７００万円というものであった。

事故時の状況からすると、過失割合「３０％」もやむを得ない、とのことで和解した。