後遺障害等級併合８級で既払金２０００万円の外に２２５０万円を獲得し、訴訟外の和解（２０２３年８月１１日解決）

　依頼者A（４８才の男性、会社員）は、バイクに乗り、職場から帰宅中、信号機のない交差点において、左方からB運転の車両が進行してきて、B車両の前部が、Aのバイクの左側の後部車輪に衝突し、Aは右下腿血腫、左肋骨骨折、右手舟状骨骨折等の重傷を負った。

　Aは勤務先の会社を１年２か月程休職し、その後痛みに耐え、復職した。

　Bの加入している自動車任意保険C損害保険会社は、Aの治療途中に、治療費と休業補償を打ち切ってきた。

　Aは既に弁護士を依頼していたが、その弁護士が、治療費と休業補償の不払いに対処できなかったため、不安に感じ、当事務所に以降の処理を依頼した。

　当事務所は、この事故が労災に該当するため、Aに対し、すぐに労働者災害補償保険法に基づき、療養費と休業補償の請求をするよう指導した。

　Aの会社は、当初、この労災申請にいい顔をしなかったが、Aの度重なる要求により、労働基準監督署に労災の申請手続をし、まもなく支給決定がなされた。

　その後、症状が固定し、Aは当事務所の指示により、労働基準監督署に障害給付の申請をした。

　労災保険の等級認定は、併合９級ということで障害給付金が支給された。

　その労災の決定をもとに、当事務所は自賠責会社に後遺障害等級の認定申請をしたところ、自賠責保険では、顔面にあった瘢痕が、「外貌に相当程度の醜状を残すもの」に該当するものとし、第９級１６号に認定された。

　その他、右手関節にも機能障害があり、「１上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの」として、第１０級１０号に認定された。

　さらに、左母指の機能障害についても、「１手の親指の用を廃したもの。」として、第１０級７号に認定された。

　結果的に、Aの後遺障害は併合８級と判断された。

　当事務所は、後遺障害確定後、C損保と交渉し、過失割合はAが１０％、Bが９０％とし、既払金２０００万円（この内、３５０万円は治療費）の外、２２５０万円を、BがAに支払うとのことで訴訟外の和解をした。

　本件は、当事務所が関与することにより、治療費や休業補償が労災保険から支払われ、十分な治療がなされ、職場への復帰ができたものである。

　また、Ｃ損保も、概ね、当方の請求額を受諾してくれ、Ａには満足のいく結果となった。

　とかく、バイク事故は症状も重く、重責な後遺障害が出やすいので、当初から弁護士に依頼した方がベターである。