自賠責調査事務所において併合１１級と認定されたが異議申立てによって併合９級に変更となり訴訟上の和解が成立した事例

被害者Ａ（４５歳男性）はバイクに乗って走行中，対向車線を走っていた車（運転手Ｂ）が突然右折をしたためにＢの運転する車と衝突した。

 

　Ａは右大腿骨骨幹部骨折等の大怪我を負い，治療やリハビリに励んだ。だが，右足短縮，右膝可動域制限，しびれや痛みといった後遺障害が残った。

 

自賠責調査事務所は，Ａの後遺障害を併合１１級と判定していた。その理由は，自賠責調査事務所が肢の短縮が１ｃｍはあるが３ｃｍ以上はないとして自賠法施行令別表二第１３級８号，右膝可動域制限が第１２級７号，しびれ等が第１２級１３号に該当すると判断したからであった。この場合，第１３級以上に該当する後遺障害が２つ以上あるときは，重い等級を１級繰り上げることになるものの，同じ１２級の後遺障害が２つあっても２級繰り上げるという仕組みにはなっていないため，併合１１級にとどまることになる。

 

Ａは自賠責調査事務所の判定に納得がいかず，Ｂを相手に裁判を提起した。Ａは裁判が係属中に自賠責調査事務所に異議申立てをした。Ａは自賠責調査事務所に提出された画像が肢の全体を映しておらず，正確ではなかったと考えていた。

 

そこで，Ａは病院に行き，労災認定の方法に従って上前腸骨棘と下腿内果下端までが写るようにレントゲン撮影をしてもらい，上前腸骨棘と下腿内果下端間の長さを健側と比較する方法によって脚長差が何ｃｍあったかを診断書に書いてもらうことにした。Ａがこの測定方法で脚長差を確認してもらったところ，右足は左足に比べて４ｃｍ以上も短縮していることが明らかになった。

 

このレントゲン画像と診断書を提出したところ，自賠責調査事務所はＡの肢の短縮が３ｃｍ以上あるとして第１３級８号を第１０級８号に変更し，Ａの後遺障害を併合９級と判定した。裁判所もＡの後遺障害が併合９級であることを認め，総額６００万円で訴訟上の和解が成立した。

 

 

下肢の短縮が問題となる場合には，治療に際して撮影されるレントゲン画像は必ずしも労災認定の方法に沿った方法で撮影されるとは限らないということに注意する必要がある。下肢の短縮の認定に納得がいかない被害者の方は，一度上記方法に従って医師に測定してもらうことをお勧めする。

 

（２０１６年７月２１日解決）