後遺障害４級の事案で将来介護費用等が認められ，既払い金を除き，総額７０７０万円で訴訟上の和解をした事例

（2015年1月22日解決)

A（７２歳，女性）は，自転車を走行中，右からBの運転する自動車（車の所有者はC）にひかれ，右足を切断する重傷を負った。

Aは，交通事故により，車椅子中心の生活になってしまい，ほとんどの家事労働ができなくなり，独力で生活するのは難しくなった。また，家屋改造を余儀なくされた。

Aは，家屋改造費や将来介護費用等の賠償を求め，B及びCを相手に訴えを提起した。Cが加入していた任意保険会社Eの顧問弁護士が代理人として就いた。B及びCは，家屋改造費のほとんどを否認し，将来介護費用を否定するばかりか，Aには過失があるなどと主張した。

当職らは，過失相殺の主張に対しては，刑事確定記録等を元に緻密に反論した。家屋改造費については，幸い，Aの家族の一人が一級建築士の知り合いがいるということで，その一級建築士に意見書を作成してもらった。

金額の点でB，Cらの主張と最も隔たりがあったのが将来介護費用であった。本件事件を担当した当事務所所属の弁護士は，主治医に直接会いに行った。主治医も面談に応じ，Aの現状や介護が必要である旨を記載した診断書を作成してくれた。

裁判所は，過失相殺なしとし，将来介護費用を一部認め，家屋改造費もほとんどを認めた金額として既払い金を除き総額７０７０万円を提示し，和解が成立となった。こちらの主張が一部ではあっても認められた理由は，主治医や一級建築士など専門家の意見が採用されたからであった。

交通事故事件においては，主治医の協力は必要不可欠であり，本件のように，時には直接医師のところへ訪問し，対話を重ねて，協力を求めることが必要である。当事務所は，必要に応じて医師との面談や病院同行を実施しているので，参考にしていただければ幸いである。

また，交通事故によって家屋改造を余儀なくされるケースは少なからず存在するが，多くの場合，保険会社は家屋改造費を争ってくることが予想される。一級建築士との連携を図っていくことが今後の課題である。