第１４級９号で既払金２１０万円の外に３６２万円を取得し訴訟上の和解

依頼者Ａ（４７才の女性、主婦）は、軽自動車を運転して交差点に至ったところ、赤信号を無視し、左方から進行してきたＢ運転の加害車両に衝突され、軽自動車は一回転した上、バウンドし、Ｃ宅のブロック塀にぶつかり停止した。この事故により、Ａは前胸部打撲、頚部捻挫、腰部捻挫の各傷害を負ったものである。

Ａは、Ｄ病院等に１１か月通院したが、頭痛、頚部痛、腰部痛を残し、症状固定となった。

ＡはＢの加入していた自動車任意保険会社Ｅ損害保険会社が、傷害での示談を申し出てきたので、当事務所に相談した。当事務所は、Ａの頚椎と腰椎のＭＲＩ画像を放射線診断専門医に読影してもらって、その結果をもとに自賠責会社を通じ、静岡自賠責損害調査事務所にＡの後遺障害について被害者請求をした。

静岡自賠責損害調査事務所は、Ａの頚部の障害、腰部の障害について、それぞれ第１４級９号（局部に神経障害を残すもの）に該当するものとし、併合第１４級と判断した。Ａはこの判断につき、異議を述べたが、前回回答のとおりと判断されたので、ＡはＢを相手どって、静岡地方裁判所富士支部に損害賠償請求の訴を提起した。

Ａの尋問を終了した後、Ａの申請した鑑定の申出は採用しないとされ、裁判所から和解案の提示がなされた。

それによると、Ａの後遺障害の程度は、他覚的に神経系統の障害が証明されないので、併合第１４級だとし、労働能力喪失期間は５年とされた。
そして、休業期間については、最初の３か月間が１００パーセント、症状固定時までは１０パーセント、基礎年収は女性労働者の平均年収だとし、８６万３００７円が相当とされた。

治療費、自賠責後遺障害保険金（７５万円）等の既払金２１０万円を除き、ＢはＡに対し、３６２万円を支払えというものであった。Ａは第１２級にならなかったことには不服であったが、しっかりと主張をした結果であり、裁判所の判断を尊重することになり、訴訟上の和解が成立した。

本件は、Ａが弁護士特約付保険に加入していたため、画像鑑定等の調査もすることができ、裁判も可能になったものである。