後遺障害非該当が判決により第14級9号と認定

事故状況

依頼者Ａ（38歳の男性、会社員）は、普通乗用自動車を運転して交差点に進入したところ、左方からＢ運転の普通乗用自動車が進入してきてＡ車両の左側助手席部分に衝突し、Ａが頭部外傷、頚椎捻挫の傷害を負った。

Ａは、事故当日、Ｃ病院に通院したものの、その後は夜間も施術をしてくれるＤ整骨院に通院した。

そして、Ｄ整骨院の施術が6か月で終了してから数日間Ｃ病院に通院し、自賠責後遺障害診断書を作成してもらった。

Ａには、頚部から左肩甲部にかけての疼痛、左手にしびれがあったが、大半をＤ整骨院で施術を受けていたため、静岡自賠責損害調査事務所は自覚症状を裏づける有意な神経学的所見はないとして後遺障害非該当と判断した。

 

当事務所の対応

Ａは弁護士特約付保険に加入していたため、エムアイコミュニケーションズに画像読影を依頼した。

その結果、Ｃ病院で撮影したＡの頚椎MRI上、C5/6椎間板にヘルニアがあることが判明した。

Ａは、この画像所見をもとに、Ａの訴える自覚症状は画像上からも証明できるものとしてＢを相手どって、静岡地方裁判所に損害賠償請求の訴を提起した。

Ｂ（実質的な被告はＢの加入しているＥ損害保険会社）は、静岡自賠責損害調査事務所の判断が後遺障害非該当だとして、Ａには後遺障害がないと主張した。

裁判所は、Ａ、Ｂに和解での解決を勧めたが、Ｂがこれに応ぜず、判決となった。

その結果、裁判所は、Ａの過失割合を１５パーセント、Ａの後遺障害を第14級9号（局部に神経症状を残すもの）として、Ｂに対し、遅延損害金を含め約３００万円の支払いを命じた。

 

ポイント

ＡがＤ整骨院と共にＣ病院にも通院していたら、Ｃ病院のカルテにＡの症状が克明に記載され、Ａの後遺障害等級が第12級13号（局部に頑固な神経症状を残すもの）と認定されることもありえたが、ＡがもっぱらＤ整骨院を主体に通院した結果、立証上の限界が生じた。

整骨院の施術の有効性は勿論あるが、静岡自賠責損害調査事務所や静岡地方裁判所は、被害者の後遺障害認定に際し、整骨院での施術経過をほとんど重要視しないので注意が必要である。