11級7号（脊柱に変形を残すもの）の後遺障害で既払金の他に1,300万円を取得

（2015年2月25日解決)

依頼者Ａ（30歳の男性）はバイクを運転中、右折してきた普通乗用自動車に衝突され、左鎖骨々折、胸腰椎圧迫骨折の傷害を負った。

胸腰椎に変形を残し、後遺障害11級7号と認定された。

加害者Ｂの加入している損害保険会社Ｃは、胸腰椎の変形では、労働能力に何らの影響がないとして、既払金を除き５００万円の提示をした。

Ａは、これを不服として、静岡地方裁判所掛川支部に損害賠償請求の訴を提起した。

裁判所は、Ａ、Ｂ双方に労働能力喪失率を20パーセントとし、労働能力喪失期間を67歳までの37年間とした和解案を提示し、総額でＢが１，６３５万円を支払うよう勧告した。

Ａは、これを受諾したが、Ｃ損保は、これを受諾せず、後遺障害の慰謝料は11級相当の４２０万円でよいが、後遺障害の逸失利益は、Ａに減収もなく、14パーセントの労働能力喪失率で計算して欲しいとの提案をした。

Ａは、裁判所が物損では15パーセントとして示談した過失割合について、何ら言及していなかったので、Ｃ損保の提案を受け入れることにし、Ｂが既払金の他に１，３００万円を支払うことで訴訟上の和解が成立した。

ちなみに、既払金は５５５万円であった。

Ａは、後遺障害の逸失利益の基礎年収について、Ａが若年であることから、賃金センサス第１巻第１表の産業計、企業規模計、学歴計、男性労働者の全年齢平均の賃金額526万7600円を主張したが、Ａに減収がなく、年収400万円弱と、若干賃金が増加していることから、裁判所の和解案は、Ａの事故前の年収322万円余が採用された。

この点については、不満であったが、ＡがこれからもＤ会社で就労し、増収もありうることから、上記の金額で和解したものである。