第１２級１４号（外貌に醜状を残すもの）の後遺障害で労働能力喪失率が最初の１０年間が１０％，その後の６７才までが５％とされ，原案判決を変更して訴訟上の和解

依頼者A（女性、１４才、中学校２年生）は、父の車に同乗中、B運転の車両が衝突し、その衝撃で破損した座席の窓から外部に放出され、負傷し、額に醜状痕が残った。

静岡自賠責損害調査事務所は、Aの後遺障害を第１２級１４号（外貌に醜状を残すもの）に該当するものとした。

Bの加入している自動車任意保険C損害保険会社は、Bの後遺障害の逸失利益を認めなかったので、AはBを被告として静岡地方裁判所に損害賠償請求の訴を提起した。

Aは、被った被害は醜状傷害であるとはいえ、それは対人関係の構築や、円滑な他人との意思疎通を欠くものとして労働能力喪失率は６７才まで１４パーセントを主張した。

１審では和解できず、判決がなされ、裁判所は、１８才から６７才までを労働能力喪失率５パーセントとする旨の判決をした。

又、Aの父にも過失があるとのことで、被害者側の過失として、全損害額から２０パーセントが控除された。

Aはこの判決を不服として、東京高等裁判所に控訴したところ、裁判所は和解を勧告し、１８才から１０年間は労働能力喪失率１０％、６７才までは５％とする和解案を示し、既払金２８１万０４６２円（１２級の後遺障害保険２２４万円、その余は治療費）を除き、BはAに対し、６５０万円を支払えとした。

A、B双方とも、この和解案を受諾し、訴訟上の高裁和解が成立したものである。

女性の場合、醜状障害でも将来の労働能力喪失は認められるので、損害保険会社がないと言ってもあきらめる必要はない。

本件のように、裁判官でも労働能力喪失率の考えは異なるので、最後まで実情に即した主張をする必要がある。

なお、本件の場合、Aの父は、人身傷害特約付保険に加入していたので、損害額の２０％に相当するものは保険から出た。