後遺障害非該当が鑑定により14級9号になり310万円を取得し訴訟上の和解

（2015年6月4日解決）

依頼者Ａ（満３４歳の主婦）は、自家用普通乗用自動車を運転して走行していたところ、前方の信号機が赤色を表示したので前車に続いて停車しました。

そうしたところ、Ｂ運転の自家用普通乗用自動車がＡ運転の車両に追突し、Ａが頚椎捻挫、両肩関節挫傷の傷害を負ってしまいました。

Ａはパートタイマーとしての仕事は続け、そのあいまに治療を受けていました。

6か月後に治療を終了しましたが、Ａには頚部から両肩甲部にかけての疼痛が残存し、天候の悪化した日には頭痛も発生しました

Ａは当事務所に相談し、Ｃ整形外科から後遺障害診断書を入手し、静岡自賠責損害調査事務所に被害者請求をしました。

しかしながら、その判断結果は後遺障害非該当ということであったので、ＡはＢを被告として静岡地方裁判所に損害賠償の訴を提起しました。

Ｂの加入していたＤ損害保険会社は、本件追突事故は軽微で、Ａの車両の修理代も9万円とたいした額でなく、Ａには後遺障害は発生しないはずであると主張しました。

Ａは鑑定の申立てをしましたが、Ｂの代理人の反対もなく、幸い本件を担当した裁判官も鑑定を嫌うことはなく、Ａ申出の鑑定が採用されました。

鑑定人にはＥ総合病院整形外科のＦ医師が採用され、「画像上は顕著な外傷性変化はないが、軟部組織の損傷を否定することもできず、局部に神経症状を残すとはいえる。」旨の鑑定意見を出し、Ａの後遺障害は第14級9号だとしました。

裁判官は、この見解を受け入れ、ＢがＡに対し、既払金の他に３１０万円の損害賠償金を支払えとの和解案を提示しました。

Ａ、Ｂ双方とも、この和解案を受諾し、訴訟上の和解が成立しました。

本件では、Ａは信頼する整形外科医院に通院し、そこで一貫して頚部から両肩甲部の疼痛を訴えていたため、症状の一貫性について、鑑定医も疑うことができなかったもので、鑑定医の考えが重きをなした事案です。

Ａが弁護士特約付保険に加入していたため訴訟を提起し、鑑定費用も負担できたものであり、そうでなければ、後遺障害非該当としてＤ損保との間に示談をせざるを得なかったものと思われます。

最近、鑑定を採用しない裁判官が普通になっていることに鑑みると、本件は、裁判官の判断により救われた事例であると思います

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