死亡事故で410万円増額して和解した事例

Ｔ交通共済協同組合は、既払金３６０万円の他に損害賠償額として４１４０万円を提示。

Ａの相続人である妻Ｂらは、自賠責死亡保険金の３０００万円を取得した上で、加害者を被告として静岡地方裁判所に損害賠償請求の訴を提起した。裁判所は既払金３６０万円と自賠責死亡保険金３０００万円の他に１５５０万円を提示。Ａにはほとんど収入がなく、妻が生計を支えていたこともあり、Ｂらは裁判所の和解案を受諾した。

2013年1月29日、訴訟上の和解が成立し、Ｔ交通共済協同組合の提示額より４１０万円増額されることになった。

Ｔ交通共済協同組合は、Ａにほとんど農業収入がなかったにもかかわらず、比較的良心的で、提訴前、Ａの収入を満60歳の高校卒の賃金センサスの平均年収を採用して計算していたが、提訴したことにより４１０万円ではあったが、増額されたもので、一般的に言って裁判による解決の方が、被害者に有利になることの１例である。

提訴から訴訟上の和解まで6か月しか経過しておらず、死亡事案などは遺族にとっては裁判所にその解決を委ねる方がベストである。